野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員） 御異議なしと認め、議長一任と決しました。
ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員） 御異議なしと認め、議長一任と決しました。
本市の中学校では、現行の学習指導要領における、特に保健体育の授業での取扱いに加えまして、ゲストティーチャーを招聘しての講演会の開催など、生徒の発達の段階に合わせた適切な指導機会を設けるとともに、思春期にある生徒が性に関する相談を行うことができるように、養護教諭が中心となり教育相談体制の充実にも努めております。
現状、要支援者名簿の進捗につきましては、個人情報の取扱い等もあり、まだこれからといった状況であると伺っております。実際に災害があった場合には積極的に助けてほしいということで個人情報の開示についても本人の同意を得ている名簿提供者数1,830人の皆様がいらっしゃいますが、本市として最終的に避難行動要支援者個別計画名簿の作成を完成する道筋をどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
個人情報の取扱いは、定められた法律に基づき行わなければならないものであり、この個人情報を取り扱う全ての機関は、決して外部に情報が漏れることのないよう努めなければならない責務があると考えます。 次に、匿名加工情報及び仮名加工情報の外部提供でありますが、これらの情報を外部へ提供することは考えておりません。 最後に、情報システムの標準化・共通化と市民サービスの後退に対する見解であります。
道路損傷の通報システムについて先進事例を調査したところ、現場写真を確認できるメリットはありますが、通報内容の確認のため、通報者の氏名や連絡先など個人情報の取扱いが課題となっており、導入が進んでいない状況にあります。 本市といたしましては、今のところ確実で問題のない、かつ早急な対応が可能な現在の方法で対応していきたいというふうに考えております。 ○中野進副議長 吉本議員。
法案には、基本理念として「全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること」が最初に明記されております。 子どもへの虐待は、ここにある基本的人権の侵害であり、決して見過ごすことがあってはなりません。
なお、派遣の内容等に変更が生じた場合の取扱いについては、議長一任ということで御了承お願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤田政樹議長 以上をもって、今２月会議の議事全部を終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。明日23日から６月５日までの75日間は本会議を休会といたしたいと思います。
しかし、国は、自治体の個人情報保護条例が官民の円滑なデータ流通の妨げになっているとして、個人情報の取扱いを国の個人情報保護委員会に一元化するとしていることからも、マイナンバーカードにひもづけされた様々な個人情報が、本人の同意もなしに権力や民間企業に流用されるおそれが現実になってきていることを指摘しておかなければなりません。
今後の取扱いについては、県のほうは、まだ方針がきちんと示されておりませんので、今後方針が示されるというふうに考えております。 次に、外国人の人手不足に関しての採用についてですけれども、この辺も含めまして、来年度設置します検討会の中で、人材育成に取りかかって外国人の採用についても協議・検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 石地議員。
今後ですが、国家公務員法等改正法により、段階的に定年が引き上げられ、65歳となりますが、地方公務員につきましても条例改正を行い、同様の取扱いとなります。したがいまして、この再任用制度は、現在の55歳以上の職員に適用されるということでございます。
本市といたしましては、個人情報保護条例の改正に当たっては法令やガイドラインを遵守するとともに、引き続き個人情報の適正な取扱いに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
本市のふるさと納税の返礼品につきましては、能登の里山里海が育んだ豊富な海の幸、山の幸、そして日本を代表する伝統工芸である輪島塗など、取扱い返礼品の数、種類では1,382点といった返礼品を取りそろえております。
そこで、暫定予算あるいは骨格予算になるのか、また政策的経費の取扱いはどのようになるのかなど、新年度の予算編成方針について伺います。 なお、11月８日には自民党輪島支部と輪島市経済団体との懇談会を商工会議所にて行いました。コロナで冷え切った経済状況を何とかしてほしいとの声がたくさんありました。そのことは12月７日の議会初日に自民党輪島支部として要望もさせていただきました。
これら市外業者が請負った案件は、処理場の特殊工事やビジターセンターの設計、ＧＩＧＡ端末など市内業者では取扱いが難しいもので、通常のものにつきましては市内業者が受注しております。 次に、市内業者を優先するべきについてであります。 地域経済の活性化と地元企業の能力向上を図るため、市内業者への優先的な発注と受注機会の確保を行っております。
そして、その客層はデジタル機器の取扱いに関して比較的苦手意識のある中高年齢層が多い、これが実情であると思います。このため、現在の紙によるチケットを廃止し、電子チケットのみとすることは、当面は難しいと考えております。
ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員） ご異議なしと認め、議長一任と決しました。
なお、派遣の内容等に変更が生じた場合の取扱いについては、議長一任ということで御了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤田政樹議長 以上をもって今８月会議の議事全部を終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りをいたします。明日９月25日から11月28日までの65日間は、本会議を休会といたしたいと思います。
夫婦のいずれが姓を改めるかについては両者の協議に委ねられており、この規定自体が男女の差別的取扱いを定めているわけではないが、実際上、女性側が姓を改める例が多く、間接的に男女の差別的取扱いを定めているのではないかといわれることがあり、こうした規定が、憲法第13条や、同法14条第１項、同法第24条に反するのではないかという形で議論がなされてきた。
今後は、個人情報の取扱いやデータ制作費用に配意しつつ、国推奨のデータセット事例を中心に、より市民の要望に即したオープンデータの公開と具体的な市民生活での利活用に向け、まずは大学など学術分野との連携協定等をプラットフォームとして調査検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 池元議員。